その６．休職前の確認事項

その５で今までやろうと思いつつやれていなかった、銀行やクレジットカードなどの手配お疲れさまでした。

支払方法も変更し、残高管理も自宅や携帯で出来るようになり、これでライフラインが止まる可能性や、その不安を少しでも払しょくできたと思います。

ちなみに、生命保険は可能な限り契約継続してくださいね。

メンタルヘルスで通院を始めると、新たな生命保険の契約は難しくなります。

もし加入しているものがあるならば、なるべくその保険は大切に続けましょう。

休職の社内申請等の手続きは会社によって異なりますので詳細は書きませんが、口頭のやりとりで済ますのではなく、会社の人事規程などに従った手続きをしましょう。

一般的には「秘密（機密）保持契約書」「退職届（願）」などでしょうか。

事前に社内で人事規程の休職および退職、またそれにまつわる社内独自の給付金制度の有無などを確認しておくと良いでしょう。

それなりの規模の会社の場合は「規程類は従業員が望めばいつでも見られること」がきちんと徹底されているはずですし、休職や退職にあたって必要最低限の事務手続きの説明はしてくれます。

（小規模の会社の場合、そもそも規程が無かったり、あっても見れなかったりするかも知れません）

しかし、人事が説明するのは必要最低限のみであることが多く、自分で知識を持っていなければ享受出来ない国や自治体の保証サービスも多いのです。

確認すべき事項……●重要、〇確認

●休職可能期間

（６ヶ月以上～）

●休職期間中の給与

（会社手当の有無……無いところが多いです。）

●傷病手当金の申請方法

（詳細はサンプルと共にその７に記載予定です。）

●休職期間中の連絡手段およびその頻度

（最低でも月に１度は休職延長か復職か退職かを話す必要があります。体調と相談しつつ、メールでも可能ならばそれが最も負担が無いと思いますが会社次第でもあります。頻度が高いと休養にならないのでそれは全力で回避しましょう。）

●人事規程類（給与・勤怠など）の印刷またはデータ保存

〇代休、有給休暇の扱い

（代休や有休残日数があれば、休職日から消化扱いとされることが多いと思います。その場合、その間はもちろん給与として支払われます。）

〇その他特別手当の有無

（会社独自で、病状に応じて数千円や数万円などの傷病時の手当を規程しているところもあります。）

〇緊急業務連絡がある場合、どんなケースか

（抱えている業務によっては緊急連絡が入る可能性もあります。しかし緊急連絡と言いながら業務連絡が沢山きても休養になりません、その辺は最初に話し合いをしておきましょう。）

〇復職後の対応

（時短勤務・配置転換・残業免除の可能性などなど。）

私のいた会社では、休職にあたり会社から５千円程の見舞金がでました。

もちろん１回だけの見舞金です。

休職時の給与は０円、有休や代休は順次消化扱いとされて給与が支払われました。

とはいえ社会保険料などの控除で殆ど無くなりましたが（笑）

 傷病手当金や見舞金については人事から説明があり、連絡手段の希望も確認してくれました。

恐らく私のいた会社の人事部はメンタルヘルスで休職する人間にある程度の慣れがあったと思われます。

そうでない場合は自ら進んで確認していかねばなりません。

（思いつく限りで記述しましたが、追記する場合もあります。 ）

次はその７．傷病手当金の申請についてです。